韓国の反応|自民党「大使召還、短期ビザ免除撤廃、特定物資輸出制限を検討」 ⇒ 望むところだ!!!

38pt   2019-01-12 06:00
ホル韓

自民党の外交部会で大使召還、短期ビザ免除の撤廃、特定物資の輸出制限等が検討される。

産経新聞が報じた徴用工問題に対する日本の対抗措置、いよいよ本格化してきましたね。一応、自民党内での検討と報道されていますが、それとは別に政府は、日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請し、一定期限内に回答がなければ、仲裁委員会の設置を要請⇒これも韓国が無視もしくは応じない場合、国際司法裁判所への提訴に踏み切るようです。

今回ばかりは、韓国が何も行動を起こさなければ、自動的に話がどんどん進んでいくようなので、焦らされることはなさそうですね。しかし本当にうまくいくのか?

自民党が11日に開いた外交部会・外交調査会合同会議で挙がったように、対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還のほか、韓国人への短期滞在査証(ビザ)免除措置の撤廃や就労ビザの発給制限、韓国への特定物資の輸出制限などの検討が進められている。

引用:産経新聞

韓国では国際裁判所へは行かずに済むと高を括ってる

このニュースは、すでに韓国でも報道されていて大きな注目を集めていますが、これに対した大きな動きなどは報じられていません。しかし数日前の報道にこのような内容が載っていました。

政府間協議が円満に行われない場合、日本政府は次の手順である仲裁委または国際司法裁判所付託に進む計画を策定したわけだ。しかし国際司法裁判所の場合、日本が一方的に提訴しても韓国の同意がない限り裁判が開かれたない見通しだ。日本と違って、韓国は国際司法裁判所の“選択条項受諾宣言”に加入していないので、国際司法裁判所の裁判権が自動的に発動されない。

引用:中央日報

これはどういう事かというと、国際司法裁判所への提訴は両当事国の同意がないと手続きは開始されません。それはなぜか?

あらゆる国際裁判は、如何なる国家も、平和的処理手段のいずれにも、当該国家の合意なしには付託されることを強制されるものではない。

引用: Wikipedia

この同意の原則が国際裁判所でも適応されるので、両当事国の同意が必須です。しかし予め“選択条項の受諾を宣言”をしていれば、国際裁判所へ訴えられた時、応訴をすることを自ら義務にしているので裁判に応じなければならなくなります。

ただこの宣言をしている国と、していない国があり、日本は宣言をしていますが韓国は宣言をしていません。ちなみに有名どころで言えば、アメリカ、フランス、ロシア、中国、イタリアなどの国も宣言をしていません。

ということは、韓国政府が政府間協議の要請を無視し、仲裁委員会の設置の要請を無視し、国際司法裁判所への提訴に踏み切っても、韓国が宣言をしていないため、裁判を行うためには韓国政府の事前同意が必要になるという話です。

もし韓国政府が事前同意をしなかった場合、国際裁判所による裁判は行われない ⇒ 法的手段による解決は不可能ということ。ちなみに韓国が宣言をしていないのは、竹島問題なので日本に訴えられた時の防衛策だったんでしょう。

結論として、日本は法的解決の道を探っても意味がないので、自民党の部会で検討中の大使召還、短期ビザ免除の撤廃、特定物資の輸出制限などうてる手をどんどん“実行”して、経済という面から締め上げて行くのが良いんじゃないかと管理人は思います。

※もし認識が間違っていたらご指摘ください、記事を修正します。

abe_publicdomainq-0017218buxutw-120x120.2019.01.06政府は強制徴用被害者の賠償問題をめぐり韓日請求権協定に規定された仲裁委員会に回付して、日本と議論することを検討しない事を決めた...
韓国人の反応

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反省のない日本には強力に対応せよ!

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日本に行けないようにビザの発行を停止してほしいよ

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待ち望んでたことだ。日本人へのビザも停止しよう。

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ビザの制限?大丈夫、日本へ観光に行く奴らが減って助かるよ。

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私たちは日本人や日本から入る全てのものに、放射能検査を義務化しよう。

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これのせいで罪もない日本駐在の韓国人だけ被害を受けるんだ。

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自尊心もなく日本旅行に行く韓国人は誰だ? それほど行くところがないか?

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2017年、日本へ観光に行った韓国人約700万人、逆に韓国へ観光に来た日本人190万人、ふふふ

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日本の外務省が発表した統計によると、2017年度の日本に入国した観光客数2869万1000人。1位が中国人735万6000人、2位が韓国人714万人である。韓国の観光客が観光客全体の1/4に相当する。日本が経済停滞により観光産業に熱を上げている中、この収入を放棄することは容易ではないよ。

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日本との関係改善は必要だ、しかし哨戒機、独島問題のような安全保障問題で弱腰はダメだ。被害者問題に関連した司法判決に政府が違憲的に介入するのもダメだ。重要案件で日本に譲歩するより、他のチャンネルを通じて、積極的に日本を宥め親交を重ねるのが正しい方法。

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私はビザ発行手数料が100万ウォンになっても日本へ行くから大丈夫

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日本からの自動車輸入を禁止してあげましょう。

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チョッパリの入国の際に、右翼かどうか調査をし、倭寇と日本軍と日本警察の子孫でないかどうかを調査して、少しでも該当すれば入国を禁止しろ。

ソース:NAVER NEWS/東亜日報

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