[日本経済報復]韓国人「韓国半導体製造オールストップの危機に‥」30人の財界のトップが、大統領府に集まり話し合う 韓国の反応

29pt   2019-07-11 11:30
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日本の輸出規制が発表し9日後に文在寅大統領と、30人の財界のトップが、大統領府で一堂に集まったが、企業の被害を最小化してくれる「答え」は結局出なかった。

10日、政界によると、対抗措置はもとより、日本側で取り上げられている追加輸出制限措置に対する対応策も議論されなかったという。大統領府は「前例のない非常状況」と言いながらも被害を被っている企業関係者を相手に「手ぶら会議」を主管したわけだ。

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この席で大統領府は、政府の「最大の支援」を強調した。大統領府の広報担当者は「短期的措置を含むすべての措置を取る」とし「文在寅大統領は、最大限政府が後押しする為、主要企業間の部品技術国産化などを通じて韓国経済が一段階グレードアップする契機にしてほしい」と述べた。

しかし、内容を見れば急場をしのぐ対策は事実上なかった。文大統領は輸入先の多角化、国内生産の拡大、海外源泉技術の導入などを言及したが、大統領府の内外ですら一度や二ヵ月内に直ちに適用できる部分はないとみている。

短期的に冷静に外交的解決策を模索できるが、相手がいる問題だけに確答できないということだ。実際の席で、ある企業のトップは、ほとんど10年程度の試行錯誤の末に主要素材分野の量産体制を整えることになったというエピソードを説明したという。


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