【韓国の反応】日本メディア「韓国人はケチ、金に成らない、長期的に見れば韓国人観光客は来ない方が日本の為だ」

35pt   2019-09-16 11:00
【海外の反応】じゃぱ速

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日本のマスコミが対韓国輸出規制以降韓国人観光客が減少しているという事実を認めながらも、「長い目で見れば日本のためになる」という報道を出した。
一方、日本の観光業界からは、「現実的に影響が大きい」と懸念の声が着実に出ている。

日本の ITメディアは10日、「韓国人観光客急減は長い目で見れば日本のためになる理由」というタイトルの記事で、「韓国人観光客が減ることは悪いことばかりではない。長い目で見ると日本のためになる可能性が高い」とし「日本が観光大国になることを考えてみると、自然にそのような結論が出る」と主張した。
この記事はこの日午前、ヤフージャパンのランキングで1位となり大きな反響を得ている。

先月21日、日本政府観光局の発表によると、1~7月の訪日韓国人観光客が前年同期比で約20万人減少した。

ITメディアは「日本政府が韓国の顔色を見て韓国人観光客の数が回復しても、両国間の歴史問題や反日情緒を考慮すれば、今後も同様のことが繰り返されることは明らかである」とし「その都度韓国人観光客が減ったと大騒ぎをしていては観光大国にはなれない」と指摘した。
それとともに「韓国以外の国からの観光客の割合を高めれば、国との関係に振り回されず、観光業が安定的に成長することが出来る」とし「度を超える韓国依存はやめなければならない。訪日観光客のバランスを健全に変えていくために、韓国の観光客が急減したことは良い機会と言うべきだろう」と付け加えた。

ITメディアは、特に九州の状況を「韓国一本足打法」と批判した。
「福岡県観光の現状と課題(昨年7月13日)」によると、福岡を訪れた外国人のうち、韓国人観光客は52%と過半数を占めている。
このような一本足打法を固守すると、「観光地としての多様性が失われ、観光収入が減り、観光や政治が混乱する」という主張だ。

韓国人に合わせて観光地が開発されれば、地域の多様性がなくなるだけでなく、宿泊施設、サービス、ツアー方式にも限界が生じるしかないとも指摘した。
ITメディアは「全世界の観光客が訪れるフランス、スペイン、タイなども隣国の観光客が多いが、いずれかの国が半分を占めることはない」とし「観光客の多様性が観光資源やサービスの多様性につながる」と指摘した。

「韓国人はケチで日帰り観光客がほとんどだ」という主張も行われた。
ITメディアは「長崎県地域社会維持計画」報告書を引用して、「韓国人観光客は宿泊を伴わない日帰り客が多く、1人当たりの観光消費額の拡大につながらない」とし「韓国人観光客が増えるほど、日本の観光業に落ちるお金が減少するという逆説的な現象も報告されている」と述べた。

続いて「現実的に九州に韓国人観光客が圧倒的に多いため、このような方策が机上の空論だとあきらめている人も多いが、滋賀県などはタイ人観光客を狙って過去3年間でタイ人観光客の数を約15倍に増やす実績を出した」とし「危機を機会に、より成長する好機と考えてみてはどうか」と提案した。

日本の雑誌「現代ビジネス」は、「韓国人が消えた...!?韓日葛藤の直撃を受けた札幌の実態報告書」という記事で、先月14日、韓国人観光客が減った札幌の状況を伝えた。
札幌のホテルを予約した韓国人観光客のキャンセルが多く、飛行機路線も減少しているという内容であった。

しかし、このような現象の背後には楽観論も多いと紹介した。
「最終的には日本に戻ってくる」という自信を持っているのだ。
この雑誌は北海道のお土産店のオーナーの言葉を引用して、「韓国人観光客が減っていると実感する。しかし、全く来ないわけでもなく、いずれは戻ってくると考えている」と伝えた。
このオーナーは、「日本が嫌いでも日本製品の優秀性と日本料理の味を知っている、それ(政治)とこれ(文化)は別物と考えている人も多い」とし「このような状況でも SNSを通じて「安定したら、また行くよ」と連絡をくれるお客様もいる。しばらく我慢しますよ」と付け加えた。

この記事は、「両国で「好きです日本」「好きです韓国」のようなハッシュタグ(#)が SNSに広がっていることを勘案すれば、そうなる日は遠くないのかもしれない」と予想した。

一方、現場で活躍する日本の観光業界従事者は、被害が大きいと述べた。
沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)会長は先月28日、定例記者懇談会で「政治的な問題が観光に影響を与えることは残念だ」と韓国人観光客急減への懸念を示した。彼は「(観光)路線を続けていくには韓国からの観光客だけでなく、沖縄から韓国へ行く旅行者も重要である」とし「日本人も韓国旅行への関心を高めてほしい」と観光交流促進の重要性に言及した。
OCVBは、地域観光産業を促進するため官民合同で構成された団体だ。

日本の「ドン・キホーテ」などを運営するパンパシフィックインターナショナルホールディングス(PPIH)の西井武共同最高経営責任者(COO)は先月21日、「韓国人観光客訪問の減少による影響を予想している」とし「福岡と関西は明確な悪影響があるものとみられる」と述べた。
また「ドン・キホーテの収益の10%が観光客からのものだ」と強調した。

長崎県は「韓国人観光客の減少は災害に準ずる」として5日、被害を受けている中小企業のための相談窓口を設置する計画も明らかにした。
長崎県は、日本の輸出規制強化以降の対馬市内の宿泊施設、観光体験、食べ物、交通業界が直接的な打撃を受けて、7月、約3億円、8月、約7億円の消費萎縮が起こったと説明した。

一部の政治家も懸念を示した。
滋賀県の三日月大造知事は先月27日の記者会見で「日韓関係の改善を強く要望する」とし「訪日韓国人観光客が減少すると、影響を無視できない」と心配した。
引用元http://bit.ly/2kKcgZY


以下、韓国の反応をまとめました。

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